2015年03月03日更新
１月９日、総額３兆1180億円の2014年度補正予算案が決定しました。消費増税の影響で低迷している消費刺激策や地方活性化策、災害対策などの経済対策が盛り込まれています。
住宅関連では、住宅の新築やリフォームに対し省エネルギーに優れた住宅には、最大45万円分の「省エネ住宅ポイント制度」などに935億円が計上されました。
その他、優良住宅を対象に「フラット35Ｓ」の金利優遇策に1150億円、地域の良質木造建築物、推進策として「地域型住宅ブランド化事業」の拡充に10億円の予算が盛り込まれています。
リフォームについては、窓、外壁、屋根の省エネ改修や耐震改修、バリアフリー改修などが対象工事となります。発行ポイント数は対象工事の種類ごとに設定されており、例えば窓では、内窓設置やガラス交換などの種類と大きさによって、１枚あたり３千から２万ポイントと設定されています。
１戸当たりの上限ポイントは、耐震改修を伴う場合が45万ポイント、それ以外の場合は30万ポイントとなります。
住宅エコポイントは、省エネ住宅や省エネリフォームの普及を図り、省エネ性能をもつ住宅の新築やリフォームに対して、地域の特産品や商品券などと共に更にグレードアップする工事費用などと交換できるポイントを発行する制度で木造住宅の新築では「省エネルギー対策等級４」「断熱等性能等級４」「一次エネルギー消費量等級４」のいずれかに該当することが要件となります。
付与ポイントは新築住宅が１戸当たり一律30万ポイント（１ポイント＝１円相当）です。
リフォームは工事内容によっては3000～12万ポイントが発行され1戸当たりの上限は30万ポイントです。エコリフォームと併せて耐震改修を行った場合は、別に15万ポイントが加算され上限は45万ポイントになります。対象は、2014年12月27日以降に契約を結び、2016年３月末までに着工する住宅となります。ポイントは契約時に申請でき、３月上旬より受付開始の予定です。
住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇については、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ」に対する金利優遇が現行の0.3％から0.6％へと大幅に拡大されます。
金利優遇が適用される期間は、省エネ、耐震、バリアフリーなどのいずれかの性能が優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）」が５年間で、長期優良住宅と認定低炭素住宅などに適用される「フラット35Ｓ（金利Ａプラン）」は10年間となります。これにより、現在のフラット35の最低金利で計算した場合（1.47％、期間35年、借入額2,700万円、頭金300万円）、フラット35の返済総額が約3,456万円であるのに対し、フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）では約3,371万円、同Ａプランでは約3,299万円となります（表１）。
予算案にはフラット35の９割超融資の金利引き下げも盛り込まれており、これら優遇措置が適用されるのは、２月の補正予算成立後の融資実行分からとなる見込みです。
表1 2014年度補正予算による「フラット35Ｓ」金利優遇策
| タイプ | 運用基準（いずれか一つを満たす） | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 | 【返済総額】2700万を 35年間借入の場合 |
|---|---|---|---|---|
| フラット35Ｓ （金利Ａプラン） |
トップランナー基準、長期優良住宅、認定低炭素住宅、 耐震等級3､高齢者等配慮対策等級4以上など |
10年 | 0.6％ (現在0.3％) |
3,299万円 |
| フラット35Ｓ (金利Ｂプラン) |
耐震等級2以上、省エネ対策等級4、断熱等性能等級4、 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上、 免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上など |
5年 | 0.6％ (現在0.3％) |
3,371万円 |
| フラット35 | 省エネルギー対策等級2など | 3,456万円 |
地域型住宅ブランド化事業の拡充については、地域材を活用した長期優良住宅を供給する事業者への補助限度戸数が５戸から10戸に引き上げられるほか、地域材を多用する場合の補助加算が20万円を限度に再開されます。店舗など非住宅への支援が新設され、良質な木造建築物に対し1,000㎡を上限に１㎡当たり１万円が補助されることとなります。但し、地域型住宅ブランド化事業に関しましては、松下孝建設では、建て主様、優先で最高品質の霧島材をメインに採用しているため、県産材にならない材木が多く、補助金の申請はしておりません。
金利が安く補正予算の多い、このチャンスをお見逃し無く住宅建築をお考えの場合は、松下孝建設にご相談下さい。