2013年5月24日更新
前回のNo.40では、スマートハウスに関連する助成金について紹介しましたが、太陽光発電や燃料電池などの創エネ設備や蓄電池などを設備しようと考えている方は、スマートハウスの助成金に関連する情報を知らないと、大変な損失につながりますから、是非、知っておいていただきたいと思います。スマートハウスとは、1980年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化ネット等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするものです。日本では家電の制御に関連するトロンOS（制御ソフト）を開発者である東京大学の坂村健教授が無償で提供したことから1990年に世界に先駆けてホームオートメーション時代が始まりましたが、その後の経済の低迷期で忘れ去られていたものが、2010年代に米国で開始されたスマートグリッド（通信･制御を伴った通信網）の取り組みと共に地域や家庭内のエネルギーを最適制御する住宅として再注目され、我が国においても福島原発事故を境に、にわかにスマートグリッドを伴ったスマートハウスが脚光を浴びるようになってきました。我が国においては、1990年代のホームオートメーション素地があった為に素早くスマートハウスに対応できているわけで、いわゆる死蔵されていたガラパゴス技術が震災で息を吹き返し、日本の技術力再生に一役買おうとしているわけです。
低炭素建築物認定制度は、都市部に求められる性能で、鹿児島では該当地域が少なくメリットが少ない制度だと思われるかも知れませんが、スマートハウスを建てるためには、最低でも低炭素住宅の性能を持つ建物が必要だと言うことを認識しておく必要が有ります。この程度の建物性能がないと如何に創エネ設備を搭載しても、プラスマイナスゼロ程度の住宅にしかならないからです。建物性能が優れていると創エネで得た電力がそのまま売電などに活用が可能になり、住宅ローンの支払いに充てたり、将来は老後資金の手助けにもなるからです。再生可能エネルギーの時代では、自分で使用するエネルギーは自分で創り出す時代になるからです。もはや原発などに家庭電力を頼る時代は終り、原発などの電力は工業や産業分野に特化されるものと考えられます。それがスマートグリット時代の電力です。
低炭素建築物は、省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギーの消費量が１割以上少なくなることが条件になっています。一戸建ての場合は、外壁･床･天井などの一定の断熱材を施工し、創エネ設備として太陽光発電や燃料電池（エネ･ファーム）などの設置と共にエコ･キュートなどの高効率給湯の設置が必須の条件で、そのほかにも水道水の節水なども蛇口やシャワーヘッドなどの機能性製品の指定や省エネルギーに関する選択項目を設定し、計算によって確実に省エネ基準よりも一次エネルギーの消費量が１割以上削減されていることを認めてから、低炭素建築物として認定します。
低炭素建物と認定された住宅は、住宅ローン減税制度の控除額が、一般の住宅に比べて10年間で最大１００万円も多くなります。来年の３月までの入居であれば一般住宅では最大２００万円ですが、低炭素認定住宅では３００万円です。来年４月以降の場合は、一般住宅では最大４００万円に対し、認定低炭素住宅では５００万円になります。来年３月までの取得であれば更に、登録免許税の軽減措置で一般住宅よりも優遇されています。認定低炭素住宅関連の優遇措置については【ひこうき雲45号「認定低炭素住宅」昨年末開始！】に詳しく解説していますので、該当する方は、是非ご一読くださいますようお勧め致します。
1990年代のホームオートメーション時代は、主に白物家電を中心とした住宅と通信機器との融合でしたが、現在では、太陽光発電や燃料電池、高性能畜電池、電気自動車など、当時では未来的な夢の範囲で語られていたものが現実となって、いま私たちの住宅に取り入れられようとしています。白物家電類やテレビ、コンピュータ等の通信機器類、住宅内の照明器具類の一括管理は、スマートハウスでは当たり前の技術になっています。更に、スマートハウスを実現させるために必要な高額の設備機器の導入には、国の補助金制度がありますから、そのような補助金制度を見逃さないで活用してください。補助金制度に関しては【ひこうき雲48号「使えるスマートハウス助成措置」】をご覧ください。低炭素建物認定制度を活用するために、省エネ基準よりも一次エネルギーの１％削減という性能を維持しなければなりませんが、松下孝建設ではこの性能値でも足りないと考え、遙かに高い性能の住宅を標準施工しています。