2013年1月21日更新
高齢のために借り入れの出来ない方や手元資金があり住宅ローンを組まない人が自己資金で「長期優良住宅」を購入する場合に所得税を減額する措置を
17年末まで延長し、14年4月から金額を年間最大50万円から65万円に引き上げられることになりました。
その内容は、一般住宅は最大年40万円「長期優良住宅」は50万円に引き上げられます。
ローン残高の１％分の金額を10年間にわたって毎年、所得税と住民税から差し引きます。ローンを組んで省エネ改修した場合の減税も拡充されることになりました。
東日本大震災の被災者が住宅ローンを活用して住宅を再建する場合の特例も17年末まで延長し、14年４月入居分から減税額を最大年36万円から60万円に引き上げる事になるようです。
2013年末で期限が切れる住宅ローン減税は、2017年末まで４年間延長した上で、所得税などから差し引くことが出来る最大の控除額14年４月入居分から減税額を10年で400万円に引き上げられることがほぼ決まりました。住宅ローン減税は、ローン残高の一定残高を所得税からさし引く制度ですが、400万円の控除額は、14年４月から17年末の入居に適用されます。
対象とする住宅ローン残高の上限を4千万円とし、毎年末の残高のうち１％分を毎年の所得税額から引けるようにします。
14年１月～3月は最大控除額が200万円の現行制度を延長し、14年4月の消費増税と同時に最大控除額は2倍にあがります。消費税増税に伴う、住宅市場への影響を和らげるために最大控除額を据え置く方針です。
消費税増税に伴う不安が払拭されるわけではありませんが、このような減税対策などで住宅建築の冷え込みを押さえる対策が取られています。
住宅建築は、単に我が国の経済的な側面ばかりではなく、今後の電力問題や二酸化炭素の削減問題など大きな課題を抱えています。
上記の説明の中でも「長期優良住宅」に対する税制の優遇措置が出てきますが、これからも住宅性能は、環境問題などで重要な位置付けになります。
日本は今、インフレ誘導という未だかつて、どこでも行ったことのない経済的な実験に立ち向かおうとしています。
「アベノミクス」などという耳障りの良い言葉が流れていますが、インフレになって真っ先に影響がでるのは、光熱費です。
特に灯油やガスなどで暖房や給湯を行っている住宅では、直ぐに影響が出てくるものと考えられます。電気式の冷暖房も石油やガスの価格の上昇につながってきます。ましてや今日のように、原子力発電が停止状態では、その影響は直接的な電気料金の値上げで跳ね返ってきます。インフレ誘導の前に、電気料金の値上げも確定しているような状況です。住宅の省エネルギー性能は最優先に克服しなければならない課題になっています。
地球環境を問題にするとこれから住宅で使用されるエネルギーは、出来るだけクリーンエネルギーでなければなりません。原子力発電のコストは安いと思われていますが、核廃棄物が無害化するためには、10万年の歳月が必要です。千年・二千年の歴史ですら曖昧模糊とした人類史で、誰が10万年先まで面倒を見ることが出来るのでしょうか。我々の地球は20万年に一回は、シャッフルされてしまいます。それはインド洋の海底が20万年後にヒマラヤに換わっているのと同じです。現代人の我が儘で何万年にもわたって、核のゴミを未来に押しつけるわけにはいかないのです。
松下孝建設は、提案します。これからは、家庭で使用するエネルギーはすべて家庭で造りましょう、と言うことです。松下孝建設の住宅施工技術であれば、太陽光発電やエネファームなどの創エネ設置で十分可能なレベルまで来ています。これからは｢ゼロ･エネルギー･ハウス｣を一歩進めて｢プラス･エネルギー･ハウス｣の時代が始まります。｢プラス･エネルギー･ハウス｣をご希望するお施主様は、是非、宇宿の松下孝建設｢ゼロ･エネルギー・ハウス｣展示場をご見学下さい。もう、｢プラス･エネルギー･ハウス｣は始まっています。