変動型住宅ローンの最優遇金利の引き上げが始まっている。

三菱UFJとみずほ銀行は9月と同額に据え置いています。
9月までの最優遇金利の水準は年0.3〜0.5％程度で、0.15％高い金利で新たに借りると毎月の返済額の増額は、例えば3000万円を35年間の変動型（元利均等返済）で借りると従来の0.4％での毎月返済額は7.6万円ですが、年0.55％の新金利での返済額は、7.8万円となり、約2000円の増加になります。借入金が4000万円、5000万円なら、それぞれ約3000円づつ支払いが増えます。今後も日銀の追加利上げが続けば、住宅ローン金利の引き上げも連動する場合が多くなります。現在の政策金利は0.25％で政策金利の上昇は一般的に0.25％刻みで変動します。

住宅ローンの金利が現在よりも0.25％あがり、適用金利が年0.8％の時に借り始めた場合、3000万円の借り入れでは返済額は年0.4％で借りるケースに比較して月額約5000円多くなります。適用金利が年1.05％の時には月額約9000円増えます。（表.2）

最優遇金利とは、新たな住宅ローンを借りる場合、適用金利の目安となる金利のことです。
一般に優遇幅は個人の信用力などに応じて変わるため、実際の適用金利は借り主ごとに異なります。

三井住友銀行は、2007年以来となる金利引き上げで10月の最優遇金利を年0.625％とし、りそな銀行も9月に比べ0.15％引きあげ、年0.49％としました。（表.1）
大手銀行よりも低水準で最優遇金利を提示してきた住信ＳＢＩネット銀行やauじぶん銀行も10月から最優遇金利を引き上げました。

金融機関の利上げ対応方針の違いでも、金利の動向は異なります。

三菱UFJ銀行･みずほ銀行は、優遇金利を9月と同水準にしましたが、それは三菱UFJ銀行は基準金利を上げたが基準金利から差し引く優遇幅を拡大して。みずほ銀行は9月末までに借りた人向けとは別に今月以降、新たに借りる人向けに基準金利を設けて、9月までと同じ最優遇金利を実現しています。金融機関によっては、住宅購入の際に頭金を多めに支払うことで金利を優遇するケースもありますから、より有利な金融機関を選択してください。

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金融機関によっては住宅購入の際に頭金を多めに支払うことで金利を優遇するケースもあります。例えばPayPay銀行の場合は、最優遇金利は、年0.53％ですが、頭金10％以上入れると、年0.465％の金利が適用され借入金3000万円（返済期間35年･元利均等返済）の場合、月額約900円、5000万円の場合は、約1400円安くなります。

借入時の金利を抑える事が出来れば、その後に金利が上昇しても個人の金利優遇幅は同じなので同程度の節約効果が続くことになります。
返済額の月額の増え幅は、残債（元本部分）が同じならローンの残り年数が異なっても、おおむね同程度です。例えば適用金利が0.4％から1.05％に急上昇するケースの場合でも3000万円の返済期間が残り30年と10年の増加幅は、それぞれ約8700円と約8400円と差は300円程度しかありません。

適用金利が上がっても支払額が直ぐに増えるわけではなく、多くの銀行は、毎月返済額の見直しを借り入れ後5年ごとに実施する「5年ルール」を設けています。
住宅新築には、このように金融から工事まで様々な問題を処理する必要があります。

松下孝建設では経験豊富な担当者が皆様のサポートを行っていますので、どんなこともお気軽にご相談ください。