2024年5月30日更新
賃貸か持ち家かのお悩みをお持ちの方は意外に多いようです。特に子供が生まれて家族が増えると、持ち家と賃貸では家計のやりくりに大きな影響を受けます。住宅価格が高騰している現在では、いま住んでいる賃貸とあまり変わらない住宅でも購入となれば、多額の住宅ローンを組む必要があるから、当然の思いでもあるでしょう。
住宅購入と賃貸を続けていくことで、どの程度の差があるのか大手のシンクタンクが公表しているシミュレーションがあるので、参考にして考えてみましょう。
購入と賃貸では、どくらいの差があるのか、それぞれの費用総額を「三井・住宅トラスト･ミライ研究所」の試算では、30歳台で子供がある夫婦の場合、持ち家と賃貸で50年間の費用を試算したところ、持ち家は概算8310万円、賃貸は8235万円でその差額は75万円という結果が出ました。
それが図・1です。
持ち家は5100万円の戸建てを購入し、賃貸は3ＬＤＫで、月15万円のマンションに30年間住み、子供の独立を機に31年目から月額10万円の物件に転居すると想定。
シミュレーション結果についての解説では、家の広さや住む地域が同じという条件であれば、持ち家と賃貸で総費用は大きく変わりにくいという結果でした。
首都圏以外の地方都市でも、金額の水準に差はあるものの、当てはまる事が考えられるという事で、違いが出てくるのは50年間の支出の推移で、持ち家は住宅購入のときに自己資金（頭金）や購入に伴う諸費用の支出がかさむ。築年数を経ると60歳など高齢期に一定規模の修繕費が必要になりやすい。賃貸の場合は、契約更新費で小幅な変動はあるもののほぼ定額の支出が続きます。
5月発行の初回利率は年0.5％。定期預金は預入機関の金利が固定ですが「国債の変動10年」は、長期金利の上昇に連動して利率が上がっていくのが特徴です。国債という国の保証で元本割れのリスクはなく発行後、1年を経過すれば換金もできる10年物国債のメリットは大きいようです。
「子供の進学資金やマイホームの頭金を貯めるなど、数年以内に使う用途のある資金は国債の変動10年で準備するのが効果的なようです。
家族構成の変化があっても持ち家は、リフォームで対応することができ、間取りの変更なども自由にできますが、賃貸の場合は、自由にリフォームすることなどはできないので、子供が増えたり子供が独立して部屋が余ったときには、引っ越しして適切な物件を探し出す必要があります。
賃貸の強みは、働き方の変化に柔軟に対応できることで、大都会や転勤の多い職業ならともかく、地方に住んでいる場合は、一定の年齢になると持ち家を選択する人が多くなりますが、賃貸から持ち家に替えるタイミングについて最も多い理由は、子供の教育環境です。
子供が小学校に入学するタイミング、あるいは中学に進学するタイミングが最も選択対象になりやすいタイミングになっているようです。
それと共に、夫婦の働き方については、転勤の可能性や遠隔地に転居する可能性が低くなった時点で、今度はローンの返済について可能な収入を確保できるかの検討をする必要があります。
そのときの夫婦の状況によりますが、共稼ぎ状態が継続しているのであれば、それぞれが1本ずつ契約するペアーローンや夫婦の収入を合算して1本のローンを借りる方法もあります。
いずれも夫婦2人分の収入を前提とするために、例えば転職や独立でどちらかの収入が大幅に減ると毎月の返済が厳しくなりかねません。
特に子供の教育方針は、夫婦ですりあわせておく必要があり、子供が小学生以下なら、中学・高校の進学先を考える必要があります。
できれば中学高校だけではなく、大学卒業までの教育費を見つもっておくことも重要です。
今までの例では、退職後に退職金によって住宅を建てるという方法が最も一般的でしたが、住宅を建てると老後の生活費が年金頼りになったり、子供の最終教育期間と重なるなどの問題もありました。
賃貸と持ち家の差が75万円ならば、持ち家が高性能住宅であれば、資産として残りますし、急な資金が必要なときには家を売ることも出来ます。
その為に、重要なことは住宅に価値があることです。家に価値がなければ、放置住宅を造ってしまいます。
九州住環境研究会は、地元の工務店として最高の住宅を建てていると自負しています。家族が最終的に頼ることが出来るのは、価値のある住宅です。
これから住宅をお建てになるのであれば、九州住環境研究会の展示場をご覧ください。
住宅のことならどんなことでもご相談ください。親身になって最高の回答を差し上げます。