「省エネ基準」以外の高性能住宅への支援制度。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、世界中が対策を行っていますが、我が国では、住宅の断熱性能を高めて省エネ･創エネなどによってエネルギー効率の高い住宅を増やすことが目標となっています。

前回（171号）では、23年度の改正省エネ基準に伴う優遇措置について紹介いたしましたが、今回は、住宅の新築・購入･増改築する場合に一定の条件を満たした場合に対象となる建築費用や設備工事費等に対する補助金で負担を軽減する方法についてご紹介いたします。

「住宅省エネ2023キャンペーン」では、住宅の省エネ化を支援するために新たに3種類の補助事業を実施しています。
その1「こどもエコすまい支援事業」
その2「給湯省エネ事業」
その3「先進的窓リノベ事業」です。

「こどもエコすまい事業」は、子育て世帯･若者夫婦世帯によるZEH住宅の新築に1戸あたり、100万円の補助金、住宅の省エネ改修などのリフォームに工事内容に応じて、1戸あたり上限30万円（子育て世帯等は、上限45万円など）の補助金が支給される制度です。子育て世帯とは、18歳未満の子を育てる世帯で、若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下である世帯のことです。（この場合の子や夫婦の年齢は制度の開始時により、2022年4月1日時点における年齢）です。

「給湯省エネ事業」では、新築時や住宅のリフォーム時に、高効率給湯器を設置した場合に補助金が支給されます。設置する給湯器は、表・2の3タイプで、補助額は1台に付き5万円〜15万円で戸建て住宅の場合はいづれか2台まで補助対象に成ります。

「先進的窓リノベーション事業」では、既存の戸建てや集合住宅の窓の断熱性能を高めるリフォームをする際に、孤児の内容に応じて補助金が支給されます。上限は1戸あたり200万円です。

各支援事業は、建設事業者や施工業者が申請手続きを行うことが必要で、申請は予算上限に達し次第、地点で終了になります。補助金制度は、様々にありますが、全員が対象となる一律のものと、対象がある補助金制度がありますから、対象となる有効な補助金があるかどうか、担当者にお尋ね下さい。

ZEH住宅への対応と充実している補助事業。

地球温暖化対策として化石燃料を消費しない住宅の建築は急務です。
前回にも述べましたが、経済産業省によると21年度の日本の二酸化炭素排出量のうち15.8％が住宅など家庭部門に由来し、産業部門に比較すると取り組みが鈍く、50年までに温暖化ガス排出量の実質0目標の達成は住宅の省エネ化が進まないと達成は不可能です。その為にZEHに対する補助金の額はかなり多くなっていますが、ほとんどが住宅設備などに条件が付いている場合が多く、中には補助金を得るために、多くのムダな設備の取付が要求される場合もあります。施工店の中には、必要以上の太陽光発電パネルの設置をビジネスモデルにしている場合もあります。

本当に、高性能化した住宅は必要な設備と適正な太陽光パネルの搭載で充分にＺＥＨが可能になります。補助金目当てで補助金以上にムダな出費をしている場合もありますから、新築する場合は、ＺＥＨが可能な住宅であるか是非、住宅性能をご確認下さい。口先にごまかされないで下さい。

断熱性能・開口部性能・室内環境・省エネ性能の少なくとも4種類についてご説明を受けてご納得出来たら発注して下さい。
九州住環境研究会は、皆様のご要望に応えられる資金計画・住宅建設で、確かな省エネ住宅・生涯住宅をサポートしています。是非一度、展示場をお尋ね下さい。