富士山の「噴火予測」でも防災リスクの確認が必要。

地球温暖化の影響で、日本列島は毎年どこかで人命が失われる災害が発生しています。住宅建築のためには、災害に遭いにくい土地選びが最も重要になります。しかし、土地選びには付随する様々な条件があり、クリアできない場合も多く、親から受け継いだ土地に住み続ける場合は、選択権は狭められてしまいます。

写真・1は、国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」です。
この中には①「重ねるハザードマップ」と②「我が町ハザードマップ」の2種類があり、①の「重ねるハザードマップ」は、住居地の住所の入力で地図が表示され「洪水」「土砂災害」等、災害の種類を選択すると、被害発生の可能性がある地域が、地図上に重ねて表示されます。②我が町ハザードマップ」は、全国の市町村が作成したハザードマップを確認できます。

防災情報は、もはや特別な情報ではなく日常的な情報です。

現在の災害は、遠い地域で起こることではなく、いつでも身近に起こりうることだと認識を変えていただく必要があります。実際に台風や暴風雨に遭遇した場合は、避難情報などの適切な判断が求められます。警戒レベルは1〜5まであり、数字が上がるほど災害リスクが高くなります。市町村が発令する避難情報は、「避難指示」に一本化され、細々とした指示は全て廃止され分かりやすくなりました。

特に重要な「火山情報」と『地震情報」にもできるだけの対処を。

南海トラフ大地震は、根室沖地震と共に、80％の確立で近年中に発生が予測されています。富士山噴火も又、小笠原諸島の海底火山の噴火で再び論議されています。南西諸島の島々や鹿児島の悪石島の噴火も又、桜島との関連で「大正噴火」以来の大噴火も予測されています。

熊本の阿蘇山も最近噴火しています。このような自然災害の他にも、熱海のような「不法投棄」による「盛り土」も、今までは持ちこたえていた「盛り土」が温暖化が原因と見られる線状降水帯による集中豪雨で、一気に崩れ去るなど、日頃から、住宅地域の防災に対する敏感さが家族の命を守るために必要とされています。

折角の「ハザードマップ」ですが大多数の人が無関心という現実。

図・2は、これから30年以内に、ほぼ確実に起こるという巨大地震の地図です。このような切迫している状況が伝えられても「ハザードマップ」に関心を持っている人は、全人口の40％程度と低いのが現状です。

情報は確実に出ているにもかかわらず、実際の災害を経験するまでは、自分の事のように思えないのが日本人の特徴なのかもしれません。国交省からも、県からも、市町村単位でもはサードマップが作成されて配布されているにもかかわらず、ほとんどの人が関心を示していないようです。これからも天候異変による自然災害は増えることはあっても減ることはありません。

是非、一度、家族の暮らしている地元の「ハザードマップ」をご覧になって下さい。防災について、一度でも家族同士で話し合ったことのある方々は、生還率が全く異なります。

「ハザードマップ」が手に入り難い場合は遠慮なく九州住環境研究会にご相談下さい。