2021年9月28日更新
共稼ぎ世帯が増加し、住宅建築も夫婦2人の共有所有なども当たり前になりつつあります。
2人でローンを組むメリットは1人でローンを組よりも借入金の額が増やせたり、住宅ローンの控除を2人分利用できたり様々な利点があります。
大手都市銀行の調べでは、夫婦で住宅ローンを借りる世帯が新規借入件数の3割弱と過去10年で1割程度増えていると言うことです。
ネット銀行系でも2020年8月末で約20％と3年前の約3倍になっているようです。
背景には、住宅価格の上昇や物件の高額化も指摘されており、この流れは「土地代や建築資材費、人件費の上昇が影響していると」と指摘されています。
最近も輸入木材の高騰があり、現在もまだその影響は「2×4材」などの高値止まりとなって継続しています。
表・2は、その方法を示した表ですが、夫と妻が同じ金融機関でおのおの、1本ずつ合計2本のローンを組む「ペアローン」で、2人がそれぞれのローン債務者となり、お互いに返済義務を負い、別々の返済で、お互いに相手のローンの連帯保証人になります。
「ペアローン」は借入額や金利タイプ、返済期間などの条件を夫婦別々に設定できます。
例えば総額4000万円の借り入れの場合、夫が3000万円、妻が1000万円と言う様に収入に合わせて借り入れたり、夫が固定金利で期間35年借入れ、妻は変動金利で、期間10年間と言う様に、その時々の金利動向に合わせた借入れが可能になります。また家族のライフサイクルに合わせた返済も可能で、子供の教育費がかさむ時期に返済を減らすなどの工夫もできます。
他の2つの方法は、夫婦の収入を合算して1本のローンを借りる方法ですが「連帯債務」と「連帯保証」があります。連帯債務は、片方が主債務者、もう一方が連帯債務者として契約し、2人とも同等の返済義務を負います。連帯保証は片方が債務者、もう一方が連帯保証人になり、保証人は債務者の返済が滞ったときに返済する義務を負います。
「ペアローン」と「連帯債務」は夫も妻も債務者になるので所有権は共有名義になります。住宅ローン控除もそれぞれが利用できます。
返済期間10年以上のローンを使って自宅を取得すると住居の年から原則最大10年間、年末ローン残高に応じて計算された金額などを控除します。控除額が1人で利用するよりも大きくなるかは、所得税と住民税の額やローン残高などで変わるので注意が必要で「連帯保障」は、頭金を出すのが債務者の1人だけなら所有権は債務者に限られ、住宅ローン控除の対象も1人に限られます。
手数料などの費用は「連帯保証」と「連帯債務」は、ローンが1本であるため「ペアローン」と比べて数万円から数十万円控除額が低くなります。
どのような借り方でも重要なのは、借入金額に2人が責任を負うことが基本になります。
返済中に片方が死亡したり、債務者はリスクに対し団体信用生命保険（団信）に加入しますが、大きなリスクには離婚もあります。どちらが亡くなっても全額支払う（連生団信）もあります。史幸工務店では、これらの予期せぬアクシデントの対応も含めて、住宅金融の専門家と共に、皆様のご希望をお聞きし、最善の資金計画をご提案致しますので、お気軽にご相談下さい。
ご用命をお待ち致しております。