2008年10月01日更新
2008年6月18日の日本経済新聞の一面、囲み記事を紹介致します。
『フランス、脱「石油・石炭」を推進、全建物で太陽光・風力発電（住宅含め）義務付け』という見出しのものでした。
記事内容をかいつまんで紹介しますと「フランスは温暖化ガス排出を大幅に削減する手段として2020年末以降に建てられる住宅を含む全ての建物に、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによる発電装置を義務づけ、これによって同年をメドに石油や石炭などの化石燃料の発電所での使用を事実上、ゼロにするというものです。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めており、風力発電などの再生可能エネルギーを20年までに20％に引き上げるように規定し、20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素（CO2）の排出量がほぼ、ゼロに近づく見込み」ということです。
20年末以降は住宅やオフィスで太陽光をはじめ風力なども利用した発電が、ガス暖房などで消費するエネルギー量を上回るように定め、化石燃料の消費を抑えることも盛り込まれて断熱性能の引き上げも明記されています。
大体この様な記事内容が記載されていました。
この記事内容を見てフランスの対応が進んでいると考えるのは実は間違いなのです。
欧州域内ではドイツや英国の対応が先行しフランスは最も遅れているのです。
2012年の京都議定書約束期間内に実行することが不可能であるからこの様な施策が発表されているわけです。
フランスの05年の温暖化排出ガス量は1990年比1.6％減にとどまっていますが、我が国の場合は逆に排出ガスが7％も増えています。
福田前首相は洞爺湖サミット前に、温暖化排出ガスを2050年までに半減するという案を提出していましたが、欧州では既にすさまじい勢いで脱炭素化時代が実現されようとしているのです。
ドイツやイギリスでは太陽光発電の買電率を化石燃料での発電よりも三倍もの高価格で買い取っています。
我が国の商社が大規模な太陽光発電システムを欧州で展開しているのもこの様な事情があるからです。
我が国の場合は約束期間まで排出量の削減を実行することは不可能に近く、一説によると排出量に余裕のあるロシアなどから一兆円規模で排出権を買い取ることが有力視されています。
我が国では2010年に国家総合プロジェクトで新しい住宅基準が示されますが、この中には洞爺湖サミットで盛り込まれる脱炭素の方針が明示されるものと考えられます。
また、洞爺湖サミットの会場近くに、経済産業省が太陽光発電や有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）照明などを備えて二酸化炭素の排出を抑えた近未来型住宅「ゼロエミッションハウス」を設置することも発表されています。
この様に我が国の住宅も確実に待ったなしで高性能化の時代に突入しているのです。性能が脆弱な住宅を今建ててしまうことはこの先、大変なリスクを背負うことになるのです。
環境税やエネルギー消費税は確実に施行されます。その資源が排出ガスの購入資金になるのでしょう。
いま住宅を建てるのであれば高性能住宅を建てるしかありません。それも見掛けだけの高性能住宅ではなく公的に認められた本物の高性能住宅です。
未来的な脱炭素社会に生き残れる住宅の条件は太陽光発電やコージュネレーション、燃料電池が今すぐにでも装備が可能な住宅です。ただ装備を取り付ければ良いというものではありません。その装備がしっかりと働く住宅性能が求められているのです。