No.37 高性能住宅は、省エネルギーと税制面でも優遇されています。
認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の税制優遇措置。
「認定低炭素住宅制度」昨年末開始!

2013年1月16日更新


認定低炭素住宅にすればどんな特典があるのか?

「都市の低炭素化の促進に関する法律(都市低炭素化促進法)が昨年9月に成立し、認定制度が昨年末からスタートしました。
市街化区域に建つ新築・既築住宅が対象になります。認定低炭素住宅の優遇措置は、所得税と個人住民税で住宅ローン減税制度の控除対象借用限度額を本年度は最大4千万円、13年度は3千万円に設定されます。一般住宅よりも限度額が1千万円引き上げられています。
さらに、登録免許税が所有権の保存登記は0.05%、移転登記は0.2%引き下げられます。
下表は、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅、一般住宅との比較になっていますが、認定低炭素住宅と認定長期優良住宅を同時に取得することも可能です。
その場合は、不動産取得税や固定資産税の優遇措置も受けられることになります。

住 宅 取 得 に 関 わ る 減 税 認定低炭素住宅 認定長期優良住宅 一般住宅
登録免許税税率
保存登記 0.1%
移転登記 0.1%
抵当権設定登記 0.1%
その他
一般と同じ
登録免許税税率
保存登記 0.1%
移転登記 0.2%
抵当権設定登記 0.1%
  • ◎不動産取得税 控除1,300万円
  • ◎固定資産税 戸建て5年間1/2軽減
登録免許税税率
保存登記 0.15%
移転登記 0.3%
抵当権設定登記 0.1%
  • ◎不動産取得税 控除1,200万円
  • ◎固定資産税 戸建て3年間1/2軽減






居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額/1年
2012年 4,000万円 1% 10年間 40万円
2013年 3,000万円 30万円
控除対象限度額 最大控除額/1年
3,000万円 30万円
2,000万円 20万円
認定低炭素住宅、認定長期優良住宅ともに、控除限度額は同じ。償還期間10年以上の住宅ローンの年末残高の1%を居住開始年から10年間にわたりその年の所得税から控除出来る。 住宅ローンの年末残高の1%控除。対象限度額が1,000万円低い








{省エネ住宅に関連するその他の税制優遇}
贈与の年 非課税限度額 左以外の
住宅の場合
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅の場合
2012年 1,500万円 1,000万円
2013年 1,200万円 700万円
2014年 1,000万円 700万円
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定金額について贈与税が非課税となる。
期間は、2014年までの3年間。

どんな住宅が、認定低炭素住宅の対象になるのか?

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」で位置づけられたトップランナー基準相当の水準で認定されます。
認定基準では、外壁や開口部の断熱・気密性を高めて、建物全体の基本性能を次世代省エネルギー基準(1999年基準)の品確法で定められている温熱環境、省エネルギー対策等級4のレベルにし、省エネ・創エネにつながる設備を導入(高効率給湯器・熱交換型空調換気設備・太陽光発電の導入等)。
2012年時点の一般的な設備機器と比べて、エネルギー消費量を10%以上削減する必要があります。さらにHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)や節水・地域木材使用・ヒートアイランド対策などの一定以上の対策を盛り込むことや「CASBEE(建築環境総合評価システム)等、総合的な環境性能評価で一定以上のランクを取得していることなど所管行政庁が認めるものも盛り込まれました。

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅との違いは?

認定長期優良住宅は、耐震性や耐久性等、長寿命化の要素をトータルに評価するものでしたが、認定低炭素住宅は、省エネを含む低炭素化に特化し、認定長期優良住宅の省エネルギー等級よりも高い基準が設定されています。
松下孝建設の場合は、認定低炭素住宅の要件を満たしていますから、希望される建て主様には、認定低炭素住宅の対応も可能です。 認定低炭素住宅は、市町村が窓口になり申請するもので、必要な手続きをとれば、認定を受けることが出来ます。 住宅の省エネルギー化や環境対策は、待った無しの状況で、今後も住宅の高性能化と省エネに対する施策が次々と打ち出されてくるものと考えられます。