No.23 新築建物に省エネ義務化。
国の方針で2020年度から省エネ基準を満たさなければ建築が認められない。

2011年10月21日更新

ついに国の基準で省エネが義務化されます。

現在の我が国の温熱環境は「日本住宅性能基準・温熱環境等級4」が最高等級になっていますが、価格的には、一割程度のコストアップになってしまう為に、住宅建築の4割弱程度しか、建てられていないのが現状です。しかもその中には、最高等級ではなく20年以上前の「新省エネ基準」温熱環境等級3の住宅も含まれています。高効率家電を設備することで、温熱環境4等級と見なされるトップランナー基準もあるからです。本年9月19日の「日本経済新聞」一面に新築建物に対する省エネ義務化の文字が大見出しで掲載されました。大震災、原発事故を経てようやく日本の住宅行政が変わります。ちなみに、公的融資が受けられる「フラット35」は、30年前の「省エネ基準」の住宅で、温熱環境・省エネ等級2の最低基準の住宅が現在でも60%以上を占めているのです。

建物の省エネ基準と今後の法制度について。

現在までの省エネルギー基準の流れを、簡単に解説すると断熱基準は、過去三度にわたって制定・改定されてきましたが、それには、義務化がなかったことを先に述べましたが、それが我が国の住宅寿命を短命にしてきました。どうしてそのような問題が起こったのかと言いますと。戦後の焼け跡から復興するためにバラックが建てられ、高度経済成長期には、プレハブメーカーの大量生産方式の住宅が建てられ、曲がりなりにも我が国の住宅需要は、ようやく満たされたのです。

しかし、それらの住宅は、30年の寿命がやっとの住宅だったのです。しかし、地球温暖化対策の世界的な流れの中で、我が国でも家庭用のエネルギー削減が温暖化対策になり省エネルギーが世界の潮流となり欧米並みの長寿命住宅の必要性が、身近な問題として感じられるようになり、建築経費が上昇しても住宅が長寿命、高性能であれば、イニシャルのアップは、ランニングコストで充分元が取れることを建て主が認識する時代になりました。

もはや30年住宅の非効率的な住宅は、否定されつつあります。30年しか寿命にない住宅に以下にお金を掛けてリフォームしたとしても、その効果は微々たるものであることが国もようやく認識したようです。延べ床面積300平方メートル以上の建物を販売する不動産業者や建てうる業者に対する高性能住宅の建築届け出制度(トップランナー基準)も、達成率をホームページなどで公表するだけで罰則があるわけではありませんでした。国交省は、省エネ住宅の新築や改築に「住宅エコポイントを導入して建物の省エネ化を進めてきましたが、先に述べたように、基準を満たした住宅は、4割程度と目標を遙かに下回っていることから、根本的な制度改革に踏み切らざるを得なかったものと考えられます。

国交省の省エネ化に向けた工程表。

建築物の省エネ化に向けた工程表

国交省は、2011年から10年間の工程表を掲げて、省エネ住宅の義務化を実施しようとしています。それが、スマートグリッド住宅や太陽光発電や燃料電池などの導入可能な住宅を増やし、脱原発に繋がる第一歩ともなるからです。千年に一度という未曾有の大津波から我が国が新たに立ち上がる契機に繋がるからです。史幸工務店は、既に国交省の求める住宅性能をクリアしていることを既に述べて参りましたが、国交省だけではなく経産省、環境省も巻き込んだ新たな省エネルギー法が2013年度までに制定される方針ですが、そのような新基準に対しても全く問題なく対応出来るものと考えています。住宅を建てるのであれば目先の利益よりも未来の利益を優先して下さい。